2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
こうしたＣＬＴの利用推進に向けまして、国交省では、先ほど御紹介いただきましたが、サステナブル建築物等先導事業、木造の先導型の事業として、ＣＬＴを用いた建築物の実績、これは四十四件、そうした支援をする実例もございますし、また、建築基準法に基づいて構造・防火関係基準の合理化の推進もさせていただいたところでございます。
こうしたＣＬＴの利用推進に向けまして、国交省では、先ほど御紹介いただきましたが、サステナブル建築物等先導事業、木造の先導型の事業として、ＣＬＴを用いた建築物の実績、これは四十四件、そうした支援をする実例もございますし、また、建築基準法に基づいて構造・防火関係基準の合理化の推進もさせていただいたところでございます。
国交省では、サステナブル建築物等先導事業、木造先導型、つまり、木材を多く利用する建築物への補助制度を実施しております。木造実験、その中においても、ＣＬＴというのは非常に強度もあり、また、コンクリートと違い、乾燥の時期も要らないという意味では、非常に有効な資材だというふうに考えております。
サステナブル建築物等先導事業においても、実験的に支援をいただきながら事例を重ねておりますけれども、現在までに同事業に基づいて二十事例ほどあると伺っておりますが、とはいえ、数年間、三年ほどですか、わずか二十事例にとどまっているとも捉えることができます。
○蝦名政府参考人 大阪航空局の当時の職員に確認をいたしましたけれども、森友学園がサステナブル建築物等先導事業の提案申請を行っていたという事実については知らなかったということでございました。
国土交通省の住宅局は、この森友案件につきましても、サステナブル建築物等先導事業による補助に当たって、あくまでも上物である建築物を審査をして採択を行ったものでありまして、敷地の取得状況については審査対象としておらなかったわけでございます。
○石井国務大臣 サステナブル建築物等先導事業、木造先導型は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募いたしまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。
お尋ねの事件の公訴事実の概要を申し上げますと、建築設計業者の役員らと共謀の上、締結した建設工事請負契約の工事代金は十四億四千万円であったのに、二十二億八百万円であるかのように装った内容虚偽の契約書等を提出するなどして、国土交通省所管でありますサステナブル建築物等先導事業、木造先導型補助金、合計約五千六百万円をだまし取ったというものであります。
○石井国務大臣 会計検査院の今回の報告の中で、サステナブル建築物等先導事業について記述がございます。 これは、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募しまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て採択をし、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。
○簗大臣政務官 ただいま御指摘の話につきましては、サステナブル建築物等先導事業についてというふうに承知をいたしております。 ただいま委員より、建設業法に基づく工事経歴書を活用して、過去に補助金を交付した案件の総点検を行うべきとの御指摘がございました。 御指摘のとおり、補助金の支払いについては適切に審査することが大変重要であると考えております。
○萩生田内閣官房副長官 和泉補佐官に確認をしたところ、御指摘の平成二十七年度のサステナブル建築物等先導事業に関して、補佐官が国土交通省及び一般社団法人木を活かす建築推進協議会とやりとりをした事実はないとのことでした。 また、補佐官は、キアラ建築研究機関及び藤原工業の関係者とは一度も面識はないということでございます。
その上で、サステナブル建築物等先導事業の事業の一般論としてお答えを申し上げたいと思います。 御質問がございました領収書等についてでございます。 補助金の事務を担当いたします一般社団法人が本補助事業の補助金交付手続きマニュアルというのを作成して公表いたしております。
○石井国務大臣 サステナブル建築物等先導事業に関しまして、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いました。そのヒアリングにおいて、設計事務所から、施工業者が工事請負契約書を複数作成したとの説明がございましたため、当事者である施工業者に対して三月三十日にヒアリングを行ったものでございます。
これまで、国土交通省におきましては、当省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、大臣からの指示に基づきまして、三月十日にサステナブル建築物等先導事業の補助金の元申請代理人を呼びヒアリングを行いました。そのヒアリングにおきまして、補助金の元申請代理人である建築設計事務所から、補助金の申請に当たり提出された工事請負契約書は施工業者が作成したものであるというふうに聞いております。
サステナブル建築物等先導事業に関しまして、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするために、補助金のもとの申請代理人でございます設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いました。 そのヒアリングにおきまして、この設計事務所から補助金の申請に当たり提出された工事請負契約書、これは額面で二十三億八千万のものでございます。
サステナブル建築物等先導事業の平成二十七年度、これは二回公募しておりますけれども、第一回の公募、これは森友学園の公募があったときでございます、このときにおいて採択された案件は六件でございます。 採択された六件のうち一件は、補助金の交付に至る前に事業が中止となっておりますので、補助金が支払われたのは残りの五件でございます。
○石井国務大臣 これまで、サステナブル建築物等先導事業に関し、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、また、施工業者に対するヒアリングを三月三十日に行ってまいりました。
○石井国務大臣 サステナブル建築物等先導事業は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募し、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、補助を行うものでございます。 評価委員会での審査については、いわゆる議事録という形では作成しておらず、評価結果については、事業の応募概要及び事業評価委員会の講評についてという文書として取りまとめ、公表をしているところでございます。
は各府省の責任においてなされるものであり、財務省として各府省の執行状況について詳細に把握しているわけではございませんが、委員からの御通告を受けまして財務省が各府省から聞き取りを行い、確認できた範囲では、森友学園の補助金としては、いずれも地方公共団体や一般社団法人経由ではございますが、内閣府の子どものための教育・保育給付費負担金、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業
次に、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業に係る補助金申請をするに至った経緯についてお尋ねします。 この申請の手続を行ったのはどなたですか。
三つの契約書、御指摘をいただきましたのは、サステナブル建築物等先導事業の補助金の申請に当たり提出されました工事請負契約書、それから大阪府教育庁に提出をされました工事請負契約書、それからさらに関西エアポート株式会社に提出をされました工事請負契約書、この三つについて、記載された建設工事費がいずれも異なっているというのは御指摘のとおりでございます。
国交大臣にお伺いしますけれども、この敷地には今建物がほぼ完成状態で建っておりますけれども、これには国交省のサステナブル建築物等先導事業の補助金が出ております。 これ、建物そして補助金どうなるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘いただいたとおり、まず国交省の補助金は、これはなるべく木を使うということで、木造や木質材料を使う建物に割増し建築費の一部を補助する補助金、サステナブル建築物等先導事業の補助金、それから、大阪府教育庁に提出された建設工事費、それから、関西エアポート株式会社、これは騒音対策で窓を閉めますから、そのエアコン設置工事費の補助事業、この三つの事業で提出された工事費がいずれも
私どもが行っておりますサステナブル建築物等先導事業におきましても、年度ごとに完了実績報告書等の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査の結果等を踏まえて補助金の額を確定し、支払っているところでございます。 本件につきましても、今申し上げました手続に従ってこれまで支払を行っているところでございます。
先ほどお答えを申し上げましたように、私どもの補助事業でございますサステナブル建築物等先導事業の補助金の支払の前提となる工事請負契約書につきましては写しを提出していただいておりまして、約二十一億円であること、これは確認をいたしております。 また、森友学園が大阪府教育庁に提出した工事費については七億五千六百万円であるという情報を大阪府から提供いただいているということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたサステナブル建築物等先導事業の工事請負契約書につきましては十二月三日となっております。二十七年十二月三日となっていたと記憶しております。
○政府参考人（石田優君） 先ほど申し上げました、サステナブル建築物等先導事業は、先導的な設計・施工技術が導入される木造化プロジェクトを支援するというものでございます。
お尋ねいただいた国に対します工事費の件でございますけれども、サステナブル建築物等先導事業という住宅局の補助事業ございます。これは、建築物の先導的な木造、木質化を図りますプロジェクトを公募いたしまして、学識経験者等による評価委員会を経て補助を行うという仕組みのものでございます。 この森友学園の案件は、平成二十七年度の公募によりまして学識経験者による評価委員会を経て採択をされたものでございます。